クレジットカード現金化を利用するときに誰もが一度は考えるのが「クレジットカード現金化は違法なの？」といった疑問です。
クレジットカード現金化はカード会社の利用規約に違反している行為ですので、どうしても正規のサービスといった見方が薄く、違法性の高い方法のようにも思えます。
しかし、消費者庁のサイトを見ても「クレジットカード会社は現金化を認めていません」としか書いておらず、クレジットカード現金化が違法であるとは一言も書かれていませんでした。
では、実際にところ、クレジットカード現金化は違法なのでしょうか？
それとも、利用規約違反なだけで法律では禁止されていないのでしょうか？
ここでは、クレジットカード現金化の違法性について調べてみました。
はじめまして。
元カード会社員の『てっちー』です。
この記事では、クレジットカード現金化の違法性についての調査結果を元カード会社員としての見識を混ぜて解説いたします。
初心者の方にも分かりやすくお話しますので、違法性について知りたい方はぜひ参考にしてみてください。
クレジットカード現金化の違法性について
結論から言いますと、クレジットカード現金化は法律上では禁止されて下りませんが、これは規制する法律がないだけでグレーゾーンなサービスであることは否定できません。
事実、2011年8月には現金化業者が逮捕されるという事件がありました。
クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で事実上のヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は５日、東京都台東区の貴金属販売会社「インフィニティ」の元代表で飲食店経営、橋本幸治容疑者（41）＝板橋区仲宿＝を出資法違反（高金利、脱法行為）の疑いで逮捕した。カードの現金化業者を同法違反で逮捕するのは全国初。
同課は、顧客がカードで購入した商品の中身について送られてくるまで知らなかったことや、取引金額が商品価値と比べて極端に高額なことなどから、売買は形式的な取引と認定。さらに、業者側はカード会社側から確実に入金される仕組みで、「実態としては差し引いた代金の一部を利息とする貸金業に当たる」と判断した。
このようにクレジットカード現金化は見方を変えれば闇金と判断されるとのことです。
日本経済新聞では、下記のことが原因であると書かれています。
- 消費者が送られてくる商品を知らない。
- 送られてくる商品の価値が低い。
- 2回目以降は商品を送っていなかった。
つまり、こういった取引をおこなっている業者は逮捕される可能性があるってことですね。
このことから、これからのクレジットカード現金化では安全に取引ができる法律上問題のない業者を選ぶことが大切です。
- 消費者が購入する商品を選べる。
- 価値の分かりづらいオリジナル商品を取引する。（数珠・パワーストーンなど）
- 取引ごとに商品を配送する。
このことを守っている業者であれば、闇金と判断されることはありません。
安全に現金化をするためにも、業者選びではこのことをしっかりと守っている業者を比較するように注意しましょう。
現金化は消費者が逮捕される可能性はあるの？
クレジットカード現金化では、闇金と判断されると業者が逮捕されてしまいます。
では、業者ではなく消費者が逮捕される可能性はあるのでしょうか？
結論から言いますと、いきなり警察に逮捕されることはありませんが、カード会社に訴えられた場合、下記の罪状に該当する可能性があります。
①．横領罪
クレジットカードで購入した商品は、その商品の支払いが終わるまでは所有権は消費者ではなくカード会社にあります。
これは『所有権の留保』で定められており、消費者が自己破産したとしてもカード会社が商品を取り戻すための法律ですね。
そのため、クレジットカードで購入した支払いを終えていない商品を売却するのはカードホルダーとしての立場を悪用した横領と見なされますので、横領罪に問われる可能性があるのです。
②．詐欺罪
クレジットカードのショッピング枠は商品を購入するときに使われるもので、お金に換金するのは本来の利用用途とは異なった使い方です。
そのため、「クレジットカードを利用してカード会社から現金を騙し取った」と判断されれば詐欺罪に該当する可能性があります。
返済する意思がまったくないのにクレジットカード現金化で現金を作ってしまうと、カード会社に訴えられてしまう可能性があります。
こちらの2つは間違いなく罪状として該当するものですが、あくまでもカード会社に訴えられた場合の話です。
カード会社としては利用者に返済の意思があれば訴えることはしませんし、返済できなかったとしても余程のことがなければ訴えられることはありません。（何百万の現金化かつ支払い意思がなかった場合など）
事実、今までに消費者が逮捕されたことはありませんので、詐欺罪・横領罪に該当しますが基本的には消費者が逮捕されることはないと考えておいて問題ないでしょう。
業者が表記する「景品表示法を遵守」は意味がない
安全性の高い現金化業者を探すときに「景品表示法を遵守しています」といった表記をしている現金化業者を優先的に選ばれる方も意外にも多いようで、よく投稿口コミで相談を受けます。
しかし、業者が表記する「景品表示法を遵守」は意味はありません。
しかし、ここでクレジットカード現金化が問題になるかは『クレジットカード現金化が闇金と判断されるかどうか』ですので、貸金業法・出資法に該当する問題で景品表示法はまったく関係ありません。
従って、業者が「景品表示法を遵守」とサイトに記載していたとしても意味はないのです。
業者がなぜこのような表記をしているかというと、これらは消費者に安心感を持たせて申し込みをさせるためだけのものであり、実際に安全に取引ができるというワケではありません。
クレジットカード現金化を利用するときは、このような表記に騙されずに本当に安全な現金化ができる業者を選ぶように注意しましょう。
違法性のない安全な現金化業者を選ぶなら
現時点ではクレジットカード現金化は違法ではありません。
クレジットカード現金化を禁止する法律がない以上、逮捕されることがないのは当然ですよね。また、消費者も無茶な取引さえしなければ大丈夫だと思われます。
しかし、闇金と判断されるような現金化業者を使ってしまえば、いつか法改正がおこなわれたときに思わぬトラブルに巻き込まれる可能性がないとは言い切れません。
そのようなことにならないためにも、現金化では違法性のない業者を選ぶのが大切です。
とはいえ、急にそんなことを言われても
- 「安全な業者ってどうやって選べばいいの？」
- 「そもそも何を持って安全だと判断するの？」
- 「結局、どの現金化業者を使えばいいのさ」
など多くの疑問を持たれることだと思います。
そんな方にぜひ活用して頂きたいのがこちらの『現金化口コミ総合ランキング』です。
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また、口コミ評判を使って自分で現金化業者を探す方法についても詳しく解説していますので、安全な現金化業者を探したいという方はぜひ参考にしてみてください。
