クレジットカード現金化と聞くと、なんだか裏ワザ的な印象を受けることから「クレジットカード現金化は違法なのではないか？」と疑う方もいらっしゃると思います。
たしかに、クレジットカード現金化に対して怪しいイメージがある方が、違法性を疑うのも無理はないでしょう。
しかし、結論をお伝えすると、クレジットカード現金化は違法ではありません。
ただし、違法性のあるサービスがあることや警察に逮捕された業者がいることも事実です。
そこでこの記事では、クレジットカード現金化の違法性や危険性について徹底解説しています。
クレジットカード現金化は安全に利用できるのかご不安な方は、ぜひご参考にしてみてくださいね。
そのため、クレジットカード現金化で疑われた場合はカード利用停止の危険がありますので、慎重にご利用ください。
クレジットカード現金化が違法ではないのはなぜ？
クレジットカード現金化が違法ではない理由は、クレジットカード現金化の仕組みにあります。
現金化の仕組みをざっくり説明すると、「商品を購入後に業者に売却」もしくは、「商品購入のお礼に業者から現金キャッシュバックを受ける」という仕組みです。
いずれの仕組みにしても、見かけ上は「商品を購入して不要になったから売った」または、「特典付きの商品を購入してキャッシュバックを受けた」となるため、通常のショッピングとの見分けがつきません。
そのため、現状クレジットカード現金化を取り締まる法律は存在しないというわけです。
カード会社大手のJCBも、「クレジットカード現金化は明確な法律違反とはなっていない」と言及しています。
現金化に関しては、明確な法律違反とはなっていないのが現状です。
引用元：クレジットカードの現金化は違法？考えられるリスクについて
違法ではないにも関わらず、逮捕された業者がいるのはなぜなのでしょうか？
クレジットカード現金化で違法業者が警察に逮捕された3つの理由！
クレジットカード現金化自体は違法ではありませんが、違法なサービスを提供した業者が警察に逮捕された事例はあります。
違法な現金化業者が逮捕された理由はつぎの3つです。
- フリマアプリでお金を貸し付けていた
- 商品の受け渡しをせず架空の取引をしていた
- 現金化で得たお金を脱税していた
とはいえ、クレジットカード現金化で利用者が警察に逮捕された事例はひとつもありませんので、どうかご安心ください。
フリマアプリでお金を貸し付けていた
はじめにご紹介する違法なクレジットカード現金化業者は、フリマアプリメルカリにて現金を出品していた業者です。
違法業者はメルカリにて額面以上の現金を出品し、利用者にカードで支払いさせることで利益を得ていました。
捜査関係者によると、現金が出品されていたのは、フリーマーケットのように、使わなくなった洋服などを売り買いできるスマートフォン向けアプリ「メルカリ」。クレジットカードのキャッシング（借金）枠を使い切った人が、携帯電話の決済やカードのショッピング枠で現金を購入しているとみられ、メルカリ社は４月下旬から現金の出品を禁止。現在は２４時間態勢で監視し、現金の出品を見つけ次第、削除しているという。
引用元：メルカリに額面以上の価格で現金出品した疑い、４人逮捕：朝日新聞デジタル
商品の受け渡しをせず架空の取引をしていた
つぎにご紹介する違法なクレジットカード現金化業者は、現金化と偽って無許可で融資を行っていた業者です。
業者は天然石販売と買取を装っていましたが、実際には商品の受け渡しはなく直接融資を行っていたため、逮捕されてしまいました。
警視庁生活経済課は9月20日までに、クレジットカードで販売した商品を買い戻して「現金化」する手口で、違法金利で融資をしたとして、出資法違反(高金利違反の脱法行為)容疑で、貸金会社「朋友エンタープライズ」(東京都渋谷区)の元社長の男(60＝東京都目黒区八雲)と、従業員の男女計10人を逮捕した。
（中略）
実際には客に購入した石は渡されず、帳簿上も売買の形跡がないことから、同課は当初から融資目的で天然石販売の通販サイトを運営していたとみている。
引用元：「カード現金化」商法で違法金利で貸し付けた金融業者を摘発 (2013年9月25日) – エキサイトニュース
現金化で得たお金を脱税していた
さいごにご紹介する違法なクレジットカード現金化業者は、脱税で逮捕されています。
クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を融資する「現金化業者」の実質的経営者が、約4千万円を脱税したとして、所得税法違反（脱税）容疑で東京国税局から告発されていたことが19日、分かった。
引用元：カード現金化業者告発、4000万円脱税容疑 東京国税局 :日本経済新聞
この事例も現金化という行為が罪に問われたわけではなく、税金を納めなかった所得税法違反の容疑のみで逮捕されています。
クレジットカード現金化で違法性のある2つの仕組み
ここまでご紹介したように、クレジットカード現金化行為そのものが違法だと判断された事例はありませんでした。
しかし、クレジットカード現金化のなかにも、今後違法性が問わる可能性があるサービスはあります。
違法性が問われる可能性があるサービスはつぎの2つです。
- 業者を使わない現金化
- 商品買取方式の現金化
安全にクレジットカード現金化するためにも、つぎの2つの現金化方法は控えることをおすすめします。
業者を使わない現金化
業者を使わないクレジットカード現金化は、違法性が問われる可能性があるので、ご注意ください。
そもそも、クレジットカードで購入した商品は、代金の支払いが完了するまでカード会社にあります。
第２３条 （立替払いの委託）
(4)JCBの関係会社が
加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当社がJCBに対して立替払いすること。 2.商品の所有権は、当社が加盟店、JCBまたはJCBの提携会社に対して支払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。
引用元：kojin.pdf
しかしながら、業者を使わないクレジットカード現金化は、支払いが終わる前に商品を業者に渡してしまいます。
そのため、カード会社の所有物を他社に譲渡した横領罪に問われる危険性があるんです。
クレジットカードで購入した商品は、代金が完済されるまでクレジット会社に所有権があり、これを転売することは、「横領罪」に該当する可能性があります。
引用元：クレジットカードのショッピング枠現金化にご注意 | 松谷司法書士事務所
しかし、このような業者を使わない現金化は違法性があるので、利用しないようにしましょう。
商品買取方式の現金化
商品買取方式も同じく違法性が問われる危険があります。
仕組みとしては、業者から商品を購入後に別の業者に売却してしまうため、こちらも横領罪に問われてもおかしくないでしょう。
商品買取方式の仕組みや業者を使わない仕組みについて、詳しく気になる方はこちらの記事をご参考にしてくださいね。
それでは、クレジットカード現金化で違法性のない安全な方法をご紹介します。
クレジットカード現金化で安全なのはキャッシュバック方式だけ
前述したとおり、カード会社への支払いが終わる前に商品が手元からなくなってしまう取引は違法性があります。
過去に利用者が逮捕されたことはないとはいえ、今後絶対に逮捕されないとは言い切れません。
そのため、違法性が問われるかご不安な方は安全なキャッシュバック方式がおすすめです。
キャッシュバック方式であれば、最終的に商品は利用者のものになるため、カード会社への横領罪に問われることもありません。
また、業者を使わない現金化や商品買取方式のように高換金率商品を購入しないことから、カード利用停止になることもないでしょう。
クレジットカード現金化は違法ではないが危険性はある！
クレジットカード現金化は違法なのか？警察に逮捕されるのか？解説してきました。
結論としては、クレジットカード現金化は違法ではなく、利用者が逮捕されることはありませんでしたね。
とはいえ、悪質なクレジットカード現金化業者や違法性のある現金化サービスもあったので、業者選びは慎重に行う必要があります。
そのため、安全に現金化したいとお考えであれば、今回ご紹介したキャッシュバック方式を利用すれば間違いないでしょう。
お客様の安全を第一に考え、キャッシュバック方式を採用しております。
また、創業から10年以上経過した現在でも、カード利用停止になったお客様はひとりもいらっしゃいません。
